こんにちは、現役薬剤師のふぁるせです。

「節税になるから」という理由で、とりあえずiDeCo（イデコ）を始めていませんか？毎月の掛金が控除対象になり、節税しながら資産形成できるiDeCoは非常に魅力的な制度です。

私は必要に駆られて始めましたが、iDeCoは「最後のお金の引き出し方（出口）」によってかかる税金が大きく変わる制度でもあり出口戦略が重要になります。特に2026年1月から、iDeCoと退職金を受け取る間隔のルールが「5年」から「10年」に延長されており、この変更を知らずに受け取り順序を決めてしまうと、想定より税負担が重くなるケースが増えています。

今回は、iDeCoの3パターンある受け取り方の基本と、税金で損をしないための出口戦略を詳しく解説します。

iDeCoの受け取り方は3パターン｜それぞれの節税の仕組み

iDeCoの資産を受け取る方法は、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。

受け取り方	適用される税金控除	主なメリット	注意点
① 一時金（一括）	退職所得控除	控除枠が大きく、非課税で受け取りやすい	会社の退職金と受取時期が近いと枠を超えて課税される
② 年金（分割）	公的年金等控除	定期的な収入になり、老後の生活費に充てやすい	他の公的年金と合算され、税金や社会保険料が上がるリスクあり
③ 併用（ハイブリッド）	両方の控除	両方の控除枠を活用し、柔軟に配分できる	金融機関によって併給の割合指定方法が異なる

どの方法を選ぶかによって、かかる税金や社会保険料の額が大きく変わってきます。それぞれの仕組みを詳しく見ていきましょう。

一時金｜退職所得控除で非課税枠を最大化

「一時金」は、iDeCoの資産を一括で受け取る方法です。この方法を選ぶと「退職所得控除」という非常に強力な節税制度が適用されます。

退職所得は、他の所得と切り離して課税されるうえ、控除額を超えた分についても「2分の1」された金額だけに課税されるため、最も節税効果が高くなりやすいのが特徴です。

退職所得控除の計算式

控除額は、iDeCoの「加入期間（年数）」によって計算方法が変わります（端数は切り上げ）。

• 加入期間が20年以下：40万円 × 加入年数（※最低80万円）
• 加入期間が20年超：800万円 + 70万円 ×（加入年数－20年）

加入年数ごとの非課税枠（具体例）

• 20年加入：40万円 × 20年 = 800万円まで非課税
• 25年加入：800万円 + (70万円 × 5年) = 1,150万円まで非課税
• 30年加入：800万円 + (70万円 × 10年) = 1,500万円まで非課税
• 35年加入：800万円 + (70万円 × 15年) = 1,850万円まで非課税

例えば、30年間iDeCoに加入していた場合、受け取り額が1,500万円以下であれば税金は0円になります。私自身は30歳前後からiDeCoを始めているので、将来的にはこの30〜35年のゾーンに収まる見込みです。

年金｜公的年金等控除で分割受け取り

「年金」は、5年〜20年などの期間を決めて分割で受け取る方法です。この場合は「公的年金等控除」が適用されます。

公的年金等控除は、公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）とiDeCoの年金受け取り分をすべて合算した金額に対して計算されます。

公的年金等控除の年間枠（主な目安）

• 60歳〜64歳：年間60万円まで非課税（※他の雑所得等がない場合）
• 65歳以上：年間110万円まで非課税（※他の公的年金含む）

年金受け取りの注意点

65歳以降に公的年金を多く受給する人の場合、iDeCoを年金形式で受け取ると、あっという間に110万円の控除枠を超えてしまう可能性があります。所得が増えると、所得税・住民税だけでなく国民健康保険料や介護保険料が高くなる点にも注意が必要です。

併用｜一時金と年金を組み合わせるハイブリッド型

「一部を一時金でまとめてもらい、残りを年金として分割で受け取る」という併用スタイルも選択可能です。

例：退職所得控除の枠（例：1,000万円）までは「一時金」でまとめて受け取り、溢れてしまう300万円分を「年金」として数年かけて受け取る。

これにより、退職所得控除の枠を超えて課税されるのを防ぎつつ、まとまった資金の確保と毎月の生活費補填を両立できます。

主要ネット証券の対応状況は以下の通りです。

• 楽天証券：一時金と年金の併給に対応
• SBI証券：2020年3月より併給に対応済み

いずれも一時金と年金の割合を指定して併用できますが、金融機関によって指定方法や年金受取年数の選択肢が異なるため、加入している金融機関の給付ルールを事前に確認しておくと安心です。

退職金の有無で変わるiDeCoの出口戦略

iDeCoの受け取り方で一番重要な判断基準は、「会社の退職金があるかどうか」です。

パターンA｜退職金がない人は「一時金」が有利

自営業・フリーランス・退職金なしの会社員が当てはまります。私も退職金制度がないので、このパターンに該当します。

• 退職所得控除の枠をiDeCoだけで丸々使い切ることができるため、一時金でまとめて受け取るのが節税になりやすい
• 退職金がない人にとって、iDeCoは非課税枠を他で消費せずに丸ごと使える分、相性の良い制度だといえる

パターンB｜退職金がある人は受取時期の設計がカギ

会社の退職金がしっかり出る人はより詳細な出口戦略が必要です。

• おすすめ：受取時期を10年以上離す、または併用・年金受け取りを検討
• iDeCoと退職金を10年以内に両方一時金で受け取ると、次章の「10年ルール」により控除が重複調整され、税負担が増えてしまう。受取時期を10年以上離せるかどうかをまず確認し、難しい場合は併用や年金形式で控除枠のバッティングを避ける計画が有効

2026年施行「10年ルール」と19年ルール

iDeCoと退職金を両方受け取る予定がある人は、2026年1月から施行された新ルールを押さえておく必要があります。

📌 ポイント 2026年1月1日から、iDeCoと退職金の受取間隔ルールが「5年」から「10年」に延長されました。iDeCoを先に受け取る場合は、退職金の受取までの間隔に注意が必要です。

• 従来は「iDeCoと退職金の受取間隔を5年空ければ、それぞれの退職所得控除を満額適用できる」というルール（5年ルール）だった
• 2026年1月1日以降に受け取る分からは、この間隔が10年に延長された（10年ルール）
• iDeCoを先に受け取り、その後10年以内に会社の退職金を受け取ると、iDeCo加入期間と重なる分の控除が退職金側で差し引かれ、控除額が減少する
• 逆に退職金を先に受け取った場合は、iDeCo側の受取に「19年ルール」が関係してくる（退職金受取から19年以内にiDeCo一時金を受け取ると、重複期間分の控除が差し引かれる。こちらは2026年改正の対象外で据え置き）

10年ルールにより、これまで「5年空ければ大丈夫」と考えていたケースでも、想定より税負担が増える可能性が出てきています。iDeCoと退職金、それぞれの受取時期を年表に落とし込んで確認することが重要です。

まとめ

iDeCoの受け取り方は「どれが一番得か」ではなく、「自分の退職金・加入期間・受取時期に合わせてどう組み合わせるか」がポイントです。

• 退職金がない人：基本は「一時金」で一括受取が節税効果大
• 退職金がある人：2026年施行の10年ルールを踏まえ、受取時期を10年以上離すか、「併用」や「年金」を検討

出口のシミュレーションは、受け取り時期が近づいてからではなく、始める前にある程度の方向性を決めておくのがおすすめです。今回の10年ルールのように、iDeCoは制度自体が途中で変わることがあります。あらかじめ出口の方向性を決めておけば、制度変更があった際にも「自分の場合はどう対応すればいいか」を早めに把握でき、慌てずに済みます。「加入前にざっくり出口の方向性を決める→制度改正や受け取り時期が近づいたタイミングで金額を確定させて最終調整する」という2段階で考えておくのがポイントです。

一緒に人生を豊かにしていきましょう。

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※本記事は2026年9月時点の税制・制度に基づいて作成しています。制度は改正される可能性があるため、実際の受け取り方を検討する際は、最新の情報をご確認いただくか、税理士等の専門家にご相談ください。本記事は特定の金融商品や受け取り方を推奨するものではありません。